解体工事をこれから始める方、または現在請負を行っている方は注意が必要です。

解体工事を行うには、都道府県知事への登録が法律で義務付けられています。

そもそも「登録」はいつ必要？

500万円未満の解体工事を請け負う場合は登録が必要です。

一方で、

500万円以上の工事 → 建設業許可が必要

となります。

つまり、

という区分になります。

また、登録は「工事を行う都道府県ごと」に必要です。
例えば、埼玉県で工事を行う場合は、埼玉県への登録が必要になります。

無登録で工事をするとどうなる？

無登録で解体工事を行った場合、罰則の対象となる可能性があります。

また、

元請から取引停止される
信用を失う

といったリスクもあるため、早めの対応が重要です。

最も重要な要件「技術管理者」

登録の大きなポイントが「技術管理者」の配置です。

技術管理者は、解体工事の現場を監理・監督する責任者です。

■ 主な要件

資格がある場合

1級・2級土木施工管理技士
1級・2級建築施工管理技士
解体工事施工技士

実務経験のみの場合

8年以上（学歴により短縮あり）

講習＋経験の場合

指定講習により経験年数が短縮される

※他社との兼任は不可
※常勤・専任要件に注意

👉 一見ハードルが高く見えますが、実務経験で満たせるケースも多くあります。

登録の有効期間と費用（埼玉県）

有効期間：5年間
更新：満了30日前までに申請

手数料

新規：33,000円
更新：26,000円

登録後に必要な義務

登録後も以下のルールを守る必要があります。

標識（登録票）の掲示（営業所・現場）
帳簿の作成・5年間保存

これらを怠ると、行政指導の対象となる可能性があります。

こんな方は要チェック

内装解体を請けている
元請から登録を求められている
産廃収集運搬とセットで仕事をしている

まずはお気軽にご相談ください

「登録が必要か分からない」
「技術管理者の要件を満たしているか知りたい」

といった段階でも問題ありません。

現状を整理し、最短で登録できる方法をご提案いたします。