産業廃棄物収集運搬業許可申請
解体工事で発生するコンクリートがら・廃プラスチック・廃木材などを自ら運搬するには、都道府県ごとの許可が必要です。許可取得を丸ごとサポートします。
解体業者が許可を必要とする主な廃棄物
解体業との相性が良い理由
解体工事では必ず産業廃棄物が発生します。許可を持たない場合は許可業者への運搬委託が必要ですが、自社で収集運搬許可を取得することで、コスト削減・工程短縮・元請けへのアピールが可能になります。解体工事業の許可と合わせてご依頼いただくことで、ディスカウントすることも可能です。
都道府県をまたぐ場合は複数の許可が必要
産業廃棄物収集運搬業の許可は、積み込む都道府県と降ろす都道府県の両方で取得が必要です（積替保管を行う場合はさらに別途許可が必要）。現場エリアに応じた申請先を正確に把握することが重要です。
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STEP
- ご相談・ヒアリング
運搬エリア・廃棄物の種類・車両の状況をお伺いします
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- 要件確認・準備
講習会受講・車両要件・財務要件などの事前確認をサポート
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- 書類作成・申請
各都道府県窓口へ代理申請。複数県同時対応も可
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- 許可証交付
標準60日程度。許可後の車両表示もご案内します
申請前に確認すべき主な要件
講習会の受講(申請者本人、法人なら代表者等)
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会修了が必要です。新規・更新で種類が異なります。
運搬車両の要件
産廃を運搬するための適切な車両・容器が必要です。車検証の用途なども確認が必要です。
財務・経営要件
直近の決算書（財務諸表）の提出が必要です。債務超過の場合は要件を満たさないことがあります。
欠格要件の非該当
役員・株主が廃棄物処理法違反・拘禁刑などに該当しないことが必要です。
複数都道府県への対応
- 積み込み地許可
- 工事現場（廃棄物を積む場所）の都道府県
- 降ろす場所の許可
- 処分場（廃棄物を降ろす場所）の都道府県
- 積み替え保管
- 途中で保管する場合はさらに別許可が必要
- 更新は５年毎
- 許可の有効期限は5年。許可を受けた都道府県ごと更新申請が必要
よくあるご質問
Q. 解体工事業の許可があれば産廃の運搬もできますか？
A. いいえ、別の許可が必要です。解体工事業許可はあくまで「工事を行う」ための許可であり、発生した産業廃棄物を自ら運搬するには、廃棄物処理法に基づく収集運搬業の許可が別途必要です。
Q. 元請けとして処分業者に委託するだけなら許可は不要ですか？
A. 自ら運搬しない場合（許可業者に全て委託する場合）は収集運搬業許可は不要です。ただし、自社のトラックで少しでも運ぶ場合は許可が必要です。
Q. 講習会はいつ受ければいいですか？
A. 講習会の修了証は申請書類の一つです。申請の前に受講しておく必要があります。申請スケジュールに合わせてご案内します。
Q. アスベストを含む廃棄物も運搬できますか？
A. 廃石綿（特別管理産業廃棄物）の収集運搬には、通常の産廃許可とは別に「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。解体現場でアスベストが発生する場合はご相談ください。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 申請手数料（法定費用）は都道府県により異なりますが、新規で81,000円が目安です（例：埼玉県）。当事務所報酬は申請都道府県数・廃棄物の種類により異なりますので、まずはお見積りください。
