ドローンの許可・承認

「安全に飛ばすための“法的な安心”を、確実に。」

ドローンの飛行には、航空法を中心とした複数のルールが関わります。特に、人口集中地区（DID）や夜間飛行、目視外飛行などを行う場合は、国土交通省への許可・承認が必要です。弊所では、個人・事業者の方が安心してドローンを運用できるよう、包括申請を中心にフルサポートしています。

１　ドローンの許可・承認が必要なケース

・人口集中地区での飛行
・人、物件から３０ｍ以内接近した飛行
・空港周辺の飛行
・夜間飛行
・イベント上空の飛行
・危険物の輸送
・物件の投下
・目視外飛行
・緊急用務空域
・１５０ｍ以上の飛行

これらに違反すると５０万円以下の罰金に処せられます。

２　重要施設の周辺の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（いわゆる「小型無人機等飛行禁止法」）

国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、防衛関係施設、原子力発電所等の周辺地域においてドローンを飛行させることは禁止されています。

これらに違反すると１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。

３　行政書士によるドローンの許可・承認サポート

🎖️ 実績と信頼
自衛隊時代にドローン申請に係る部署で勤務した経験から、航空法、小型無人機等飛行禁止法に精通

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飛行場と重要施設等が重複したり、自衛隊、米軍と調整が必要な場合等は調整の難易度が高くなります。
どのように申請したらよいのか？誰とどのように調整したらいいのか？現場経験を持つ行政書士が解決します。