「解体工事や建設現場で出る廃棄物を自社で運搬したい」「複数自治体の許可をまとめて取得したい」とお悩みの事業者様へ。
当事務所では、講習会受講のアドバイスから申請書類の作成、提出代行までトータルでサポートいたします。複雑な車両要件や経理的基礎の事前チェックを徹底し、スムーズな許可取得を実現。手間の多い行政手続きを一括で引き受け、貴社の事業機会を逃しません。

運送業の許可要件は年々細かくなっています。「知らなかった」で開業が数ヶ月遅れるケースを、見てきました。
営業所・車庫・休憩施設・資金・人員配置など、法令要件が細かく関連し合い、独力での整理が困難。特に用地は、建築基準法、都市計画法、農地法、農振法が絡み合うため、難しい。
一度の記載ミスや添付漏れで審査が振り出しに戻り、開業予定が数週間単位で遅れることがある。
半年分に相当する運用資金の確保が必要で、資金計画の立て方に悩む
資格を持つ運行管理者・整備管理者の選任が必須要件のひとつで、人材確保のタイミング調整も難しい
収支見積もりや資金計画を、審査基準に沿った形で具体的に組み立てます。
現地の状況を踏まえ、車庫・営業所・休憩施設の要件を事前に確認します。
申請前の相談から審査中のやり取りまで、行政窓口との連絡を代行します。
事業報告書など、許可後に必要な継続的な届出も代行します。
許可を取得するため役員法令試験のサポートを行います。
ご相談から許可証交付まで、平均して3〜5ヶ月ほど。ステップごとに、次に何をすべきかを明確にお伝えします。
開業のご希望や現状(資金・人員・車庫)を伺います。電話・オンライン・対面のいずれでも対応可能です。
資金要件・人員要件・車庫要件を診断し、不足している点と対応策を整理した上でお見積りをご提示します。
事業計画書、資金計画書、各種証明書類など、申請に必要な一式を作成します。
管轄の運輸支局へ申請書類一式を提出し、審査期間中の問い合わせにも対応します。
役員法令試験もサポートします
許可証交付後の登録手続きや、事業開始に向けた各種届出まで引き続きサポートします。
事業内容・車両台数・地域により変動します。正式なお見積りは無料相談時にご提示します。