許可要件５【金銭的要件】

財産的基礎・金銭的信用とは何か

建設業許可を取得するには、「財産的基礎または金銭的信用があること」が要件の一つになっています。

建設工事は、資材の仕入れ・人件費・機械の調達など、契約後に多額の先行投資が必要です。万が一、業者が資金不足で工事を途中放棄すると、発注者に多大な損害を与えます。そのため建設業法第7条第4号は、「請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること」を許可要件として定め、一定の財務体力を持つ業者のみが許可を取得できる仕組みにしています。

一般建設業：3つの要件（いずれかひとつでOK）

一般建設業許可では、下記の3つのいずれかを満たせば財産的基礎の要件を充足できます。

自己資本が500万円未満でも、金融機関から500万円以上の資金を調達できることを証明できれば要件を満たせます。残高証明書は申請日から1ヶ月以内に発行されたものを用意する必要があります。

③ 5年間の継続許可実績

申請直前の5年間にわたって継続して建設業許可を受けていた実績がある場合は、財産的基礎の要件を満たしているとみなされます。

特定建設業：4つの財務要件（すべて満たすこと）

特定はハードルが高くなります。下請けに発注できる金額が大きい（5,000万円以上）ことから、一般建設業より厳格な財務要件が課されています。以下の4つをすべて満たさなければなりません。

資金不足で工事を途中放棄すると、発注者に多大な損害を与えるため、財産要件は厳しくなります。
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